日本社会の高齢化による影響で、建設業界はこれからも「労働力不足」に関する悩みはますます尽きないと考えられます。また、中小建設事業者の課題である「利益率の低さ」についても、一企業だけで得られる限られた情報では、適正な受注判断ができなかったり、材料代の高騰などの情報を把握できていないことで、安易な安値受注に陥ることが、利益率が低くなる原因をつくり出していると考えられます。
こういった中小建設事業者の課題を解決するために、当組合の取り組みとして、組合員が受注した現場で、急な職人不足が発生した場合や、自然災害などの影響で急に職人を必要とする場合などに利用できる“助け合いネット”を通じて、困ったときに組合員が助けてくれる仕組みの構築に取り組んできました。そして、これからの組合活動の活発化を目指して、組合員の情報を共有できるツールとして、さらに“建設タウン”を導入することが決まりました。組合活動のお知らせやスケジュールだけでなく、現場の情報や繁閑期情報、専門工事職人の市場価格を情報共有することで、安易な安値受注を未然に防ぐための情報共有の取り組みを活発化させて参ります。