労災保険は仕事中または通勤途上においての万が一の災害に対して補償を行う公的保険の一つで、労働者保護の観点から、原則として雇用されている方を対象とした保険です。そのため、一人親方や会社経営者などは保険の対象外とされていましたが、そのなかでも実質的には労働者と変わらない業務に従事している者を労働者と見なして、保護することが適正であるとされ、例外的に労働者に準じて保護するための制度「労災保険の特別加入制度」が整備されました。

建設業などで労働者を一切使用しないで事業を行っている自営業者。また、その事業に従事する家族従事者や役員を指します。または労働者を使用している場合でも「見込みとして年間100日以内」である方も対象となります。

• 仕事中のけがについて、自己負担なく無料で治療が受けられる
• 治療で休業した場合、給付基礎日額に応じた額の休業補償の給付がある
• 障害が残る場合、障害の程度と給付基礎日額に応じた額の障害補償がある

など、ほかにも民間保険にはない制度があります。